知らないと怖い、リスクが有ります。

設立の意思があっても情報が表にでることなく設立に大きなリスクがある

平成１５年４月から障害者支援費制度がスタートしたことにより、民間の事業者も都道府県の事業者施設の指定により事業をおこなえるようになったが、各行政の独自の基準により想いがあっても指定通知（認可）をとれない。行政によっては１年以上を要しても指定通知（認可）をとれない地域もある。まだまだ地域に事業所が足りていない状況にあり困っている。

会計事務所経営者からの相談

多くの顧問先があるなかで、この事業の収益性と将来安定継続性の可能性を感じて自ら事業所運営をすることを決意。行政の申請については他の事業でもおこなっていたので、容易にできるものと認識していた。

先に事業所物件を選定して賃貸契約、管理スタッフの人材確保もしたが、結局半年以上行政に足を運んで申請したが、指定通知（認可）をとることができずに諦めた。空家賃の支払いなどもあり約３００万円が無駄になった。表にでている情報が解釈としてどうとでもとれるもので、詳しく行政も教えてくれない。

時間をかけて指定通知（認可）をとったとしても、肝心の実際の運営についてわからない

行政書士の先生が設立のお手伝いなどをしているケースはよく聞きます。実はこの事業は設立よりも運営が大事にも関わらず、設立のことしか考えていない方が多くみえます。運営の情報や運営ノウハウの取得が大事です。

指定通知後（認可後）に基本行政からの指導はありません。各事業所が手探りで運営をおこなっている現状が各地域でみられます。障がい者就労施設で勤務経験のあるスタッフは非常に少なく、「現場のスタッフに任せておけば」は通用しません。

障がい者就労施設　サービス管理責任者からの相談

就労継続支援Ａ型事業所の指定通知を時間をかけてとることができたが、どのように現場運営をしていったらいいのかが全くわからない。自身は高齢者施設での勤務経験は５年以上あるが、障害者就労施設での勤務経験がなく、何も全くわからないので助けてほしい。

ちなみに事業主は私に任せっきりで、事業主には内緒で問い合わせをしてきた。

のコンサルは、ココが違います。

日本全国での事業所設立100%の実績

（これまで契約をさせていただいた事業所はどの地域でもすべて指定通知をうけています）

「設立」ではなく「継続」が目的

書類作成だけの行政書士の設立コンサルではなく、実際に事業所を
運営をして福祉業界に深く関わっている企業が各事業所の成功事例や
失敗事例などの実績をもとにしたコンサルタント内容

ニーズに合わせたサポート内容

設立準備前から事業開始後まで期間も自由に、
お客様のニーズに合わせたサポートをおこないます

将来の事業計画をともに実現するサポート体制

申請準備に係る仕事の準備（斡旋）や管理側スタッフの紹介斡旋を実現
※障がい者施設の仕事を斡旋する一般社団法人の理事長がコンサル会社代表、
　厚生労働省の有料職業紹介の認可を持つ企業の代表がコンサル会社代表
※コンサルタント内容により異なります。地域、時期によりご紹介できない場合もあります

社団法人、NPO法人との連携

障がい者の自立を考える社団法人、
高齢者のよりよい生活サポートを考える社団法人、
行政との連携を密にとるＮＰＯと強くつながっています。
情報とノウハウを基に地域に密着したノーマライゼーションの実現へ

お客様の声
たくさんの喜びの声を頂いています。一部を紹介致します。

料金

地域、コンサルタント内容、契約期間、コンサルタント契約時期により異なります。
まずは一度、お話しヒアリングしてからのお見積りになります。
弊社の基本はＦＣ契約ではありません。各事業所が独立採算で売上をつくり収益をあげて、
大きく展開していただくのが本意です。
契約内容、契約金額に関しましてもその考えでご提案させていただいております。